四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第15号 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の限度額を引き上げるとのことだが、課税限度額の上限は幾らになるのかとの質疑に対し、国民健康保険税の算出に当たっては、年齢により違いはありますが、課税限度額の上限は基礎分、後期高齢者支援分及び介護保険分を合わせると102万円になりますとの答弁がありました。
次に、議案第15号 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の限度額を引き上げるとのことだが、課税限度額の上限は幾らになるのかとの質疑に対し、国民健康保険税の算出に当たっては、年齢により違いはありますが、課税限度額の上限は基礎分、後期高齢者支援分及び介護保険分を合わせると102万円になりますとの答弁がありました。
また、生活困窮者自立支援金支給事業891万9,000円の減額補正について、申請件数に関する質疑があり、初回の申請である令和３年度分及び令和４年度分を合算すると130件あり、令和４年12月31日の申請期限時点では、再支給申請は60件との説明でした。
本案は、地方税法等の一部改正に伴い、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の限度額を改定するため提案するものであります。 議案第16号 四街道市立小学校及び中学校の校庭、体育館開放運営委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、四街道市体育協会の名称変更に伴い、所要の規定の整備を行うため提案するものであります。 議案第17号 市道路線の認定について。
本市といたしましては、特例貸付を利用し、生活困窮者自立支援金の給付終了者に対する重点的なフォローアップとして、特例貸付の返済に関する相談窓口や生活にお困りの場合の相談窓口などの案内通知を、令和５年１月13日に121通発送したところでございます。
具体的には、テレワークの拠点施設や環境整備に対する支援、ＮＰＯ法人おせっ会への委託によるきめ細やかな移住相談対応や、安房地域内の企業紹介、南房総の仕事探しイベントの実施、起業、創業に対する支援、子育て世代の移住者に対する月額家賃の助成、東京23区内に５年間在住または通勤していた方が移住する場合の移住支援金の交付などを行っているほか、ワーケーションの推進に関する取組として、今年の10月12日から10月
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策として、宿泊事業者経営継続支援金が計上されております。旅館・ホテルについては、全国の約半数が前年と比較し増収の見通しであるとの報道もありますが、コロナ禍前の水準まで回復するには至らない状況にあります。
次に、生活困窮者自立支援金支給事業468万3,000円の増額補正について、申請時期の延長に伴う申請件数の増減についての質疑があり、当該支援金の対象となる様々な該当要件がある中、申請件数については、令和３年７月の初回申請は30件、８月は20件、令和４年１月は19件と、現在は減少傾向との説明でした。
初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の歳出の内訳はという質疑に対し、交付金額２億4,609万2,000円については、新型コロナウイルス感染症対策農業者支援金給付事業へ5,407万7,000円、飼料用米等生産支援事業へ9,102万円、学校給食における賄い材料費公費補填事業へ2,325万2,000円、物価高騰対策臨時特別給付金事業へ7,774万3,000円を充当したという答弁がありました
歳出の主な事業は、帯状疱疹予防接種事業、第３子以降分の学校給食費補助金、学校給食費負担軽減等補助金、学校給食費支援金事業、光熱水費などです。 議案第１９号、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第１１号）は、追加議案として提案されたもので、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７，７００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５２０億２，４００万円とするものです。
また、このほかにも市の自立支援金支給事業の利用者の方へ、直接社会福祉協議会から新型コロナの影響で食べ物にお困りの方へという個別通知を発送いたしまして、一定期間を設けまして福祉センターで食糧の無料配布を実施したところでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。 ◆（河田厚子さん） いつでも気軽にという表現はちょっとふさわしくなかったかなと思います。
集団感染が発生した障害福祉事業所及び介護保険施設等に対しては、マスク、手袋などの衛生用品の集中的支援を行うとともに、集団感染対策支援金として、定員が５０人以上の施設に１００万円、５０人未満の施設に５０万円を交付し、運営の支援をしています。 ○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕 ◆（早川真君） それぞれちょっと再質問させていただきます。
最後に、「フードパントリー」については、食糧を無料配付する特定の会場を設け、必要とする方へ配付する取組ですが、本市では生活困窮者自立支援金支給事業の利用者を対象に市社会福祉協議会から個別通知を発送し、令和３年度、令和４年度に各１回ずつ、市福祉センターを配付拠点とし、実施したところです。 今後も、市社会福祉協議会とさらなる協力、連携を図りながら、生活困窮者支援に取り組んでまいります。
市は、地域の自治会に支援金を交付しています。 このように、高齢化問題が深刻化して、高齢者のごみ出し支援を始めている地域があります。 以前、私の家から歩いて５分ぐらいのところに、80歳を過ぎた女性が独居で住んでいました。
ＵＩＪターンによる起業・就業者創出事業では、東京23区から当市に移住し、千葉県の就職マッチングサイトへ掲載された企業への就業、または起業された方への支援金に係る補助金として60万円を支出し、対象者は１名でした。なお、事業ごとに移住者を捉えていますので、１人の方が複数の支援を受けている場合がございます。
その後、飲食店の休業・時短休業の影響を受ける個人及び中小企業者等には一時支援金、月次支援金を支給、売上げ減少30％以上の中小企業者等には事業復活支援金の支給を行ってきました。次に県ですが、売上げ減少30％以上の農林漁業、医療・福祉を含む幅広い業種に対して千葉県中小企業等事業継続支援金を、時短営業の要請への協力を受ける飲食店には千葉県感染拡大防止対策協力金を支給するなどの支援を行ってきました。
肥料価格高騰対策事業は、肥料価格の高騰による農業経営の影響を緩和するため、化学肥料の２割低減に向けて取り組む農業者に対し、低減の取組を行った上で生じた、前年からの肥料費の上昇分の支援金を交付するものです。 千葉県では、国の７割に加え、県が２割の支援をすることで、９割の支援金を交付することとなります。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症の影響による、学生を中心とする団体利用客の減少により売上げの低迷が続く宿泊事業者へ経営継続支援金を交付するもの及びコンピュータウイルスの被害を受け使用できなくなった校務ネットワークの再整備費用を追加するもののほか、原油価格の高騰等による電気料金の高騰に伴う光熱水費の追加、事業精算に伴う国・県への返還金の追加、基金運用利子積立金の追加、職員給与の改定等に伴う
市民等の移動を支える地域公共交通等における燃料高騰対策支援として、申請をいただいた地域公共交通事業者に対し、支援金を順次支給してまいります。 続きまして、本市の直面する重要事項及び懸案事項への取組について申し上げます。６年度を開始年度とする新たな四街道市総合計画の策定については、11月に「みんなでつくろう！
受診体制の整備につきましては、１２月２９日から令和５年１月３日の年末年始の期間において、発熱患者等に対する診療及び検査体制を整備した医療機関へ支援金を交付する予定です。また、４月１日から１２月３１日までの期間において、新型コロナ患者の入院を受け入れた市内医療機関で働く医療従事者等に慰労金を交付する準備を進めています。
そのような中、肥料や農業資材等の高騰の影響を受ける農業者の営農継続を支援するため、地方創生臨時交付金を活用し、支援金3,960万円の補正予算案を今議会で提出させていただいたところでございます。 市といたしましては、本補正予算案が可決されました後には、速やかな支援金の交付を図ってまいりますとともに、今後も国・県の動向に注視しながら、本市の農業振興に向けた取組に努めてまいります。 以上でございます。